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人手不足を海外に頼るだって?アジアの人口減少もすぐそこ

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おはようございます。そして、こんばんは。ツムさんです。

 

 技術屋サラリーマンとして働いていると、どこの部署からも「人が居ない」という嘆きの声ばかりが聞こえてきます。

 

 うちの会社は今話題の東芝子会社の委託協力会社ともお付き合いがあって、プロジェクトのリソースピーク時には、よく手伝ってもらったり(委託業務発注)していますが、発注時のリソース確保はなかなか大変そうです。

 

少し話はそれますが、東芝の問題は経営側のごたごたであって、現場の社員には一切責任が無いということ。なのに、ボーナスの一部カットだとか、やってられないという声も聞こえてきます。自分がもし同じ立場だったら我慢ならないし、誰だってそう言いたくなるでしょう。

 

んで、話を戻して、「働く人が足りない」問題は、我々のような技術屋だけの話ではなくて、接客業や保育士、看護師、どこの業界も「人が足りないっ」っててんやわんやな状態になってます。

 

こういう話をするとすぐに「海外(特に近場のアジア)から労働者を連れてこればいい」ということを言う人が居ますが、私の会社でほぼ同時期に入社した中国や韓国出身の同期はとっくに全員辞めています。詳しい理由は聞いていませんが、それなりの規模や収入の会社であっても、彼らのキャリア視点では物足りなかったのでしょうか。

 

日本に住み続けていて帰化している人もいるので、日本の文化や食事・生活習慣に馴染めずに、会社を辞めたということでもなさそうです。企業文化が肌に合わないというなら今ならある意味でその気持ちは分かります(笑)。

 

台湾のエンジニアの離職率の高さもよく耳にしますが、とにかく日本以外のアジアの人は同じ会社で長く働き続けることに日本人ほどの価値を見出さない風土なのだと思います。

 

アジア各国における生産年齢人口減少はすぐそこ

日本は一足先に人口減少が始まっているので気付きにくいのですが、アジア各国における生産年齢人口(要は労働者)ももうすぐ減少に転じます。

 

アジア各国における生産年齢人口比率の推移

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 経済産業省1 アジアで進展する少子高齢化からグラフを抜粋しています。

(余談ですが、経済産業省のHPには様々なデータが置いてあるので参考になります)

 

日本は、2017年現在、そろそろ団塊世代の引退シーズンが「終わりに」近づいていますので、減少具合が一旦緩やかになります(2020-2035)。その後は、私も含む団塊ジュニア世代(今の30代後半から40代)の引退が始まる(2035-2040)にもう一段階の減少が予測されます。

 

私の子供たちが働いているであろう2025-2030頃は、日本以外の国もインドを除くと、もれなく生産年齢人口が減少することが分かります。日本だけでなく、どこの国も人口減少からの働き手不足に陥るのは確実なわけです。

 

そんな将来が予測されている中でも、「海外から労働者を連れてこればいい」というのは短絡的過ぎるし、自分の国でも引手あまたな状態なのに、あえて日本で働きたいというモチベーションが沸くのか?自分だったらやりませんね。自分の国で高給取りを目指します。

 

日本とアジアの各国の賃金差が昔ほどあれば、日本に「出稼ぎ」に来る意味はありましたが、そんな時代はとっくに終わってます。

 

じゃぁ労働力不足にどう対応するか

移民を大量に受け入れる以外には日本の労働者を短期間に増やすことはできないのが明白な中で、この人手不足をどうするか?ということですが、結論を先に書くと、

 

過剰な仕事やサービスはすっぱりやめる

 

に尽きると思います。

 

今、政府はデフレ脱却しようと必死になって頑張ってますが、いくら金融緩和しようが賃金を増やして需要の底上げをしようが無駄です。

 

なぜなら、需要以上に、無駄な仕事や過剰なサービスを創り出す(それもわざわざ)人が多すぎて、常に供給過剰に陥っているから。

 

ちょっとでも、仕事になりそうなネタや、ビジネスの目が出そうな分野には、それこそ我先にと「わーっ」っと群がって、弱肉強食、血みどろの戦いを繰り広げるようなことばかりする人が多すぎます。そこにはビジネス上の戦略はなく、とにかく一気に稼荒稼ぎしてしまえ。という非常に短絡的な発想です。

 

会社の中の話で言えば、似たようなプロジェクトを同時並列に進めたり、人やモノのリソースを「囲い込む」ようなマネージャーが居たりすると、リソースの全体最適が進まずに、どこの部署も人が居ない。ような状況に陥ります。

 

日本の産業全体を見ても同じような感じです。一部の企業が人材やモノを「囲い込む」ために、本当に人を充てたいところには誰も回せないという状況。

 

これから10年、20年先の日本を考えれば、今やるべきは労働力の増員ではなくて、労働者の流動性の確保が必須で、そのためには解雇条件を見直したり残業規制をかけるのではなくて、会社員の副業を認めるような制度を作ってほしい。つまり、働き先の選択肢を増やすような法整備を一刻も進めてほしいです。掛け持ちもアリでお願いします。

(私ではなくて子供たち世代のために)

 

働きたい人は、制約されずに、いろいろなところで働けばいいし、働きたくない人は(そうしたいからそうしているので)そのままでいい。という考え方。

よく働く人と働かない人が居てもいいじゃないか。